2021年に障害者差別解消法が改正され、2024年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。対象となる分野は、教育、医療、福祉、公共交通機関等、生活全般に広くかかわっています。
それにより、ウェブサイト上で情報発信やサービスを提供している事業者は、利用者が障害の有無や年齢に関係なく、ウェブサイトを利用しやすくなるように改善していくことが求められます。事業者とは、ウェブサイトや情報サービスで情報を発信している全ての提供先となるので、行政機関及び一般の企業、個人事業主だけでなく、学校も含まれます。
ウェブアクセシビリティを向上させるためには、具体的には、マウスを操作できない人や目が見えない、耳が聞こえない人もウェブサイトから情報を得られるよう、例えばキーボードのみで操作できるようにする、音声読み上げソフトを利用した時に意味が通じるようにする、動画にはキャプションをつける、写真には代替テキストを付ける、PDFファイルの情報発信ではテキスト情報をつける等になります。適切な対応をするために、WCAG*2.0や日本工業規格JIS X 8341-3：2016に記載されている「知覚可能」「操作可能」「理解可能」「堅牢（robust）」の 4つの原則とそれぞれの達成基準を理解した上で行う必要があります。
*WCAG ＝Web Content Accessibility Guidelinesの略
詳細は、デジタル庁ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックに書かれているので、こちらを参照してください。
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック｜デジタル庁 (digital.go.jp)
ウェブアクセシビリティについて、実際に行わなかった場合に罰則はありません。しかし、実施していない場合は、利用者からの問い合わせに対し正当な理由を求められる事もありますので、校内でもウェブアクセシビリティ方針を定めていくことをお薦めします。また、一度実施したら終わりではなく、ウェブサイトでは常に情報を発信していくツールのため、校内の担当者・ウェブ制作会社との更新時のルールを決めたり、定期的にウェブアクセシビリティの検証・検証結果公開・改善のサイクルを回すためのスケジュールを決めていくといった運用連携も必要です。学校が参考にしていく事例として、大学ではウェブアクセシビリティ方針を定めウェブサイトで公開していますので、参考にしてください。
最後に、SDGｓのキーワードである「誰ひとり取り残さない」の視点からも、学校のウェブサイトの在り方を考え直す教育機会として捉え直してみてはいかがでしょうか。ウェブに限らず、「アクセシビリティの向上」という観点では、ソニーが障害のあるなしに関わらず使いやすい形でカスタマイズできるゲームコントローラーを開発したニュースが記憶に新しいでしょう。
PlayStation®5用アクセシビリティコントローラーキット「Project Leonardo」を発表！
こちらの製品は、障害のある人の意見を取り入れ、対話を通して開発されたそうです。
このように、様々な立場の人が使いやすい形を世の中で模索し、それぞれの立場から対話し、共生社会を目指し続けることが求められています。
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