2020～2021年にかけて、GIGAスクール構想、およびコロナウイルス対策の休校対応によって、公立小・中学校、私学においてタブレット端末の児童・生徒1人1台整備が大きく進展しました。公立高校においても、次年度からBYOD形式によるタブレット1人1台環境整備を推進する動きが活発化しています。
児童・生徒向けのタブレット端末についてはGIGAスクール構想にて文科省が標準仕様を示しており、それを参考に私学や公立高校も端末整備を進めているのが現状です。しかし、現状示されているのはあくまで公立小・中学校向けの仕様書であり、私学や公立高校で扱うには内容的にやや齟齬があることを理解しておく必要があります。
例えば、文科省の示す標準仕様書では、メモリ（PC・タブレットの動作速度や、複数ソフトの作業を円滑に動作させるための部品のこと）の性能は4GBが基準として設定されています。WEB閲覧等、公立小・中学校で扱う基本的なソフトの操作を行う上では何ら問題ない性能ですが、AI型の学習ドリルやプログラミングツールなど、タブレット端末を発展的に活用する上では、もう少し高い性能が求められる場合があります。私学や公立高校では、今後様々な学習用ツールを利用する場面が多くなることから、文科省の標準仕様書より高い性能を基準として設定する必要が出てくるでしょう。
参考資料「文部科学省 GIGAスクール構想の実現 標準仕様書」
上記のような検討を進める中で、端末価格についても注意が必要です。GIGAスクール構想における端末導入時は、タブレットの製造メーカー、および販売業者は日本全国で大量に端末が販売できることを見込んで、端末価格や故障時の保守・保証等について格安の価格設定（以下、ボリュームディスカウントと表現します）を行っていました。そのため、GIGAスクール構想においては、各自治体でWindows・Chrome・iPadなどを同価格帯として比較することが可能でした。
一方、現状の私立学校や公立高校で行われる端末導入については、保護者負担で端末を購入する形式が主流となっています。その場合、保護者はGIGAスクール構想のようなボリュームディスカウントが効かない、一般価格で購入することになります。学校がGIGAスクール構想基準の価格を想定していると、実は機器の選択肢がないという状況に陥ることもあるようです。また、「どうせ端末を購入するのであれば、良い性能のものを購入したい」という保護者の要望も一定の割合あるため、単純に安価な端末を保護者に選択させれば良いという訳でもないようです。
現状、低価格帯のタブレット端末では、Chromebookが選択肢に挙げられることが多いようですが、Windowsのタブレット端末で同価格帯の製品としてSurface Laptop SEが新たに発売となりました。学校や教育機関にしか販売されない非常に安価な製品となり、前述のメモリについても基本・上位と性能の選択ができるなど、学習用タブレット端末として新たな選択肢となりそうです。Chromebookとの大きな違いとしては最小構成でもストレージが64GBあることです。同価格帯ではChromebookに多い32GBの倍となるため、本体への保存などにも余裕があります。上位モデルであれば128GBのストレージのため、4万円台のChromebookモデルに大きく差をつけます。また、Laptop SEは壊れづらく修理がしやすいモデルとして製造されているため、経年劣化や不慮の故障の際に素早い修理対応を実現しています。学校で長く使うことを考えると大きな特徴といえるでしょう。
