日本マイクロソフトが「教育ICTリサーチ2018」を公表

2016年から全国の教育委員会や私立学校を対象にICT環境整備に関するヒアリング調査を行う日本マイクロソフトが、2018年6月20日に地域や学校のICT環境整備取組状況をまとめた「教育ICTリサーチ2018」を公表しました。
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/06/20/blog_education/
(リサーチ結果はこちらからダウンロードが可能です。)

この調査は2018年2月13日から3月30日の期間に行われた電話によるヒアリング調査で、有効回答数は全教育員会のうち77.6%にあたる1,386件、私立学校は696件でした。

本調査ではPCの配備状況を「PC教室」「共有端末」「1人1台端末」という3つのステージに分け、さらに整備の進捗状況を以下の6つの区分に分類しています。

  • 「PC教室ステージ」
  • 「共有端末ステージ 可搬型共有端末(40台以下)」
  • 「共有端末ステージ 可搬型共有端末(41台以上)」
  • 「共有端末ステージ グループ用端末(80台以上)」
  • 「共有端末ステージ 3.6人/台以上 (大型導入)」
  • 「1人1台端末ステージ」

この中でも特に40台以下の配備を「従来の予算枠」、新たな予算取りが必要となる40台以上の配備を「新たな予算枠」として位置づけています。

報告の中では、それぞれのステージにおける現状のPC配備状況や計画段階を集計しており、私学の学習者用端末の現状の配備状況を見ると、特に「新たな予算枠」による配備となる41台以上の端末配備をすでに行っている私学は214法人(昨年123法人)と大きく増加していることが分かります。

また、端末配備の目標調査では自治体は「新たな予算枠」への移行が518自治体(昨年407自治体)、私学は324法人(昨年195法人)というように、私学における教育ICT導入への意識の変化が顕著に見られます。さらに「新たな予算枠」における「1人1台端末ステージ」を目標とする割合は自治体が17.6%、私学が47.8%となっており、私学では3年以内に2校に1校が「1人1台端末」ステージを実現する計算になります。

日本マイクロソフトの調査結果が示すように、今後ますます教育現場でのICTの配備が「当たり前」の状況となっていくわけですが、検討が思うように進んでいない学校からはもちろん、導入検討段階にある学校からもやはり不安の声は聞こえてきます。
実際に現在先進校といわれる学校でも、ICTの導入・活用においてはトラブルはつきものであるという前提で臨まれている学校が多いのが現実です。「導入が目的」とならないようにする、ということはどの私学でも考えられていることではありますが、導入と活用を効果的かつスピーディに進めるために重要なことは、だからといって慎重になりすぎず、それぞれの私学が構築した「教育ICTビジョン」をもとにトライ&エラーを繰り返しながら微修正をしていくことです。

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